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「食」の自由やクリエイティヴィティに寄与する、ルールメイキングの技法:法律家・水野祐が「食の未来」を語る | WIRED.jp

食のオープンソース性

水野祐(以下、水野) わたしは知的財産権を専門性のひとつとしている弁護士ですが、その観点から食を眺めると、レシピなど食にまつわる情報には基本的には著作権などの知的財産権が発生しない、オープンソースな分野であるという点が興味深いと感じます。

知的財産とは、人が創造的活動により生み出した無形の価値あるものであり、知的財産権をわかりやすく説明すれば「クリエイターの生み出した知的財産に独占性を与えることで、つくり手に還元し、発明・創作を奨励していく」という建てつけ(インセンティブ理論)のものです。つまり、知的財産権というのはクリエイターにどんどん発明や創作をしてもらうためにある、というが制度としての建前です。

しかし、知的財産権で守られづらい、オープンソース性の高い食やファッションの分野でイノヴェイションが起きていないかというと、そうではありません。むしろ他の分野と比較的しても、より創造的・革新的な試みが日々トライされている分野と言えると思いますし、食や衣料品の分野の市場規模をみてみると、映画や音楽などのエンターテインメントやアートのそれと比べると比較にならないほど大きいものです。

そこで生まれる疑問は、知的財産権が発明や創作のインセンティヴになっているのは本当か、(料理人を含めた)広い意味でのクリエイターの創造性に寄与していない可能性があるのではないか、ということです。食やファッションの分野がこれだけの市場規模を獲得できているのは、生きていくうえで必須だという点だけではなく、知的財産権による「しばり」がないことが産業規模の拡大に対して、逆に貢献している可能性があるのです。

知的財産権の従来の理論からすれば、知的財産権で守られていない分野はクリエイティヴィティが落ちてしまうということになりそうですが、食やファッションの分野ではそのようになっていません。

また、ITやソフトウェアの分野においては、「ネットワーク外部性」といって利用される回数・頻度が高いほど価値が高まる傾向が強いことから、分野全体として知的財産権の独占による弊害は大きいのが、ほぼ定説になりつつあります。「知的財産権とは何のためにあるか?」という議論の根本が、法学論者、経済学者、イノヴェイション理論の研究者による議論において大きく変わりつつあるのが、ここ5〜10年の大きな流れです。

サンセバスチャンのレシピ共有文化、パリの「営業権」

食のオープンソース性がもたらした興味深い事例に、スペイン・サンセバスチャンのレシピ文化があります。サンセバスチャンという都市では、料理のレシピを「秘伝のタレ」のように隠すのではなく、お店同士で共有しあう文化が浸透していると言います。

その結果として、ミシュランを獲得する店の密度が世界一高くなったという説があります。サンセバスチャンのペアリングカルチャーは昔から有名ですが、これは都市の戦略として仕組み化されたものではなく、慣習や文化として育まれていることが、食におけるクリエイティヴィティを感じさせてくれるポイントですね。

一方、法やルールが創造性に寄与している事例も存在します。フランス・パリにおける外食産業の「営業権」です。パリではレストランを開業するにあたり、「営業権」の獲得が求められます。「営業権」は、レストランが存在する「場所」に紐づいており、既存のレストランから営業権を譲ってもらわなければなりません。

営業権を買い取るためには、売る側のレストランの前年度の売上のほぼ同等の金額を支払わなければならず、開業のハードルがものすごく高いのです。結果、実績とお金が必要になり、料理人の修行期間も長くなる。これは飲食店の需給量と質、労働者の雇用バランスを法律でコントロールしている事例ですね。

またフランスでは、ワインに産地・表示・クオリティを記載することを法律で定めた「ワイン法」があります。一部のブランドが特権化してしまうなどの批判もありますが、フランスワインの世界的なブランド力につながっています。

ILLUSTRATION BY AYAME ONO

東京の食文化の現在地

それでは、東京はどうでしょうか。食品衛生上の規制はあるものの、飲食産業全体の需給量や質、雇用のバランスに関する規制は多くなく、開業のハードルも(パリに比べて)高くない。そのため、たくさんの飲食店が存在します。法規制によって戦略的に食文化を形成してきたパリのような都市とは、外食産業のあり方が異なります。

クリエイティビティに関して言えば、ハイエンドな日本の食は非常によい状態だと感じています。高品質な食を追求する職人・シェフ文化があり、彼らが日本の農家や漁師とつながり、最高の食材を使って、新しい料理を創作している。さまざまなジャンルのクリエイターと付き合いがありますが、彼らは他の分野のクリエイター以上にクリエイティヴで、料理人というよりクリエイターと呼ぶべき人たちだと思います。

一方、安価な日本の外食産業は均質化しており、一見クリエイティブとはほど遠いように見えますが、あれだけ安いにもかかわらず、何を食べてもうまいというのは、世界中みてもあまりないのではないでしょうか。ハイスペックな料理文化と、家庭・郷土料理、安価な外食産業の質の高さと2つのレイヤーが混ざった食文化が日本の特徴ではないでしょうか。

日本の文化で世界でもっとも浸透し、盛り上がりを見せているのは「料理」であり、ぼくはそれを日本の経済戦略にも文化戦略にも、もっと組み込むべきだと考えています。ただ、いまのタイミングからフランスのように需給と雇用のバランスを法律という堅いルールでコントロールしていくのは悪手であり、日本にあったやりかたを考えていくべきでしょう。

食文化に重要な、公共空間の利活用による「賑わいの創出」

わたしは「公共空間の利活用」の側面からも法律家として携わることが多いのですが、公園・道路の利活用による「賑わいの創出」は、都市と食の文化形成にとっても世界的なテーマとなっています。

先日も、パンデミックの影響を受けた飲食店支援を目的に、国土交通省は飲食店が歩道などを利用して営業できるよう、道路占用の許可基準の緩和を発表しました。

この緊急措置そのものは新型コロナウイルスをきっかけとしたものですが、それ以前から佐賀などの地方都市で賑わい創出のための道路活用の試みが実験的に行なわれてきたことが結実したものです。道路だけでなく、公園や河川など、公共空間を利活用し市民のもとに返すべきだという世界的な議論は「コンパクトシティ」や「ウォーカブルシティ」という文脈で世界中でさまざまな議論や試みが行なわれている分野です。

日本では、道路は原則として警察の管轄となっていますが、警察は安全性の観点を最重要視します。安心・安全というのはもちろん重要なものですが、これを過度に重視してしまうと公共空間を活用した事業者の新しい試みや市民の柔軟な文化創出の障壁となる側面もあります。そのなかで生み出されたもののひとつが「道路」を「公園」化するアイデア・手法で、法律上「道路」と区分されている土地に「公園」の区分を重ねることで、自治体側がより柔軟に利活用の判断を行なえるようになります。

食文化という観点からは、食自体だけでなく、空間や環境というのも重要ですし、このような公共空間の利活用という観点からも、「賑わいの創出」という食の重要なありかたや新しい食文化が生まれてくる可能性があるのではないでしょうか。

スペイン・バルセロナでは、市民や歩行者が路上を取り戻すために、スーパーブロック構想をはじめとした道路や公園の利活用の試みもなされ、一時期撤去や退去要請が進んでいた福岡・博多の屋台も、行政の方針として残していく方向にシフトしました。

日本でも、さきほどお話しした公共空間だけでなく、建築基準法の「公開空地」という、ビルやマンションの周辺に道や広場など誰もが自由に出入りできる緑や公園、遊歩道などの空地をつくる制度があります。不動産/ディヴェロッパーは、公開空地をつくる見返りとして得られる容積率の緩和にしか目が向いておらず、公開空地を賑わいに活用するという発想が欠けがちですが、「公開空地 x 食」という観点で考えるだけでも、さまざまなアイデアが出てきそうです。

ILLUSTRATION BY AYAME ONO

「食のルールメイキング」が、食の自由やクリエイティヴィティを導く

知的財産権の視点からみた食のオープンソース性、規制やルールが寄与するクリエイティヴィティ、空間の利活用による「賑わいの創出」は、「味」にとどまらない食の文化形成に必要な視点・可能性を与えてくれた。

「食の未来を楽しくする」をミッションに生活者データを解析。外部プレイヤーと共創して新事業をつくる、味の素(株) 生活者解析・事業創造部の小島誠から、食のイノヴェイションを模索するなかで直面する、既存の「ルール」との向き合い方について疑問が投げかけられた。水野は、日本の「コンプライアンス」に欠けた、大きな問題点を指摘する。

小島 食においても個人のデータを元にしたパーソナライズの流れが起きていますが、食の未来を楽しく・より良くしていくためのデータ活用/保護のあり方について考えると、個人情報保護などの扱いや法令とどう折り合いをつけるか、そんな難しさに常に直面します。

水野 たしかに食や健康のパーソナライズ化やデータ活用の流れにおいて、個人情報やプライヴァシーの取扱い・考え方で事業の内容が変わってきてしまう、場合によっては事業自体が成り立たなくなってしまう、というケースが増えてきていますよね。ただ、個人情報・プライヴァシー保護の規制枠組みについては、基本的にユーザーの同意を中心に組み立てられています。そういう意味で、食や健康といった分野は、ユーザーに対するベネフィットを明確にしてさえいれば、ユーザーからの同意は得やすい分野だとは言えるとも思います。

それを前提として、どうしても時代に追いついていない法律がある、ということであれば、その規制を所轄している官庁と地道に対話していくしかないと思います。でも、この規制に関する対話というのがいまの時代はとても大事で、実は行政のほうもルールが時代に追いついていないという意識をもっています。ルールのどこが古くなっているか、新しいルールとしてどのようなアイデアがあるのか、といった意見を民間に求めています。政治家だって、そうです。法律やルールのつくり方は、これまで民間企業や業界団体などが有利になるように政府や行政に働きかける「ロビイング」という手法がありましたが、政官民が連携し、社会課題の解決と経済活性化していく「パブリックアフェアーズ」という概念が少しずつ広まってきています。

小島 ルールそのものを一緒につくっていくわけですね。

水野 そうです。トップダウンで規制をつくる時代から、ルールを共創していく時代に変わっている。その現在地については雑誌『WIRED』の特集で解説したので、そちらもぜひチェックしてみてください(笑)。

小島 法令と同時に、社内法務との折り合いも重要ですよね。「コンプライアンス」とどう向き合うべきか、悩むことがあります。

水野 「コンプライアンス」の語源を調べると、「Wish(意志)」と「Command(命令/法令)」に従って行動するものと書かれているんです。つまり、日本の「法令遵守」というコンプライスの訳は、実は後者の「Command」しか訳せてないんですね。「コンプライアンス」とはルールを守ることであると誤解している人がほとんどですが、もっと複雑で豊かな言葉なんですよね。

また、企業内法務や弁護士は、「やったときのリスク」は考えることができますが、「やらなかったときに失われるもののリスク」については考えが至らないし、それは自分たちの仕事の範疇ではないと度外視してしまう傾向があります。「やったときのリスク」ばかり考えると、「じゃあ、やらないほうがいいか」となってしまうのですが、「やらなかったときに失われるもののリスク」と天秤に乗せるとまた違った結論に至る場面はあるのではないかと思います。

小島 なるほど。

水野 わたしは経済産業省における法務の意識改革の委員会に関わっていたのですが、日本の国際競争力の向上を阻害している一因として、法務の意識があるのではないか、という指摘があります。そこでの議論としては、日本の法務は世界的にもレヴェルが高いのですが、リスクマネジメントの側面が強くなりすぎてしまっている、ということでした。

小島 そこに変化を生み出すのがなかなか難しい。

水野 そうですよね。法務部というかたまりでみると威圧感があるかもしれませんが、大きな企業の法務部にはだいたい変わったメンバーが一人くらいはいます。そういう法務パーソンをつかまえて、企画の早い段階からアサインして巻き込んでしまうんですね。

実際、さきほどお話したように個人情報・プライヴァシー保護の考え方ひとつでも、法的な視点が事業の設計に大きな影響を与える時代です。そういう事業に並走して壁打ち役になる法務パーソンを「プロダクト・カウンセル」と呼ぶ場合もありますが、そういった存在がこれからますます重要になると考えています。

例えば、EUではユーザーと事業者の同意取得についての厳しい仕組みを設けたGDPR(EU一般データ保護規則)に関する議論の寄り戻しが起き始めていて、「同意なく公益のためにやれることを増やしていこう」という法制度的な議論が、特に医療分野で始まっています。

それが食の分野はどうなのか、という議論はとても興味深いものです。その議論を進めていくためには、コンプライアンスにおける啓蒙を社内で行ない、法務セクターと「共犯関係」をつくっていくことが重要です。「食のルールメイキング」を議論していくことも、食の自由やクリエイティヴィティに大きな意味をもつのではないでしょうか。

水野祐 | TASUKU MIZUNO
法律家。弁護士(シティライツ法律事務所)。Creative Commons Japan理事。Arts and Law理事。東京大学大学院人文社会系研究科・慶應義塾大学SFC非常勤講師。グッドデザイン賞審査員。著作に『法のデザイン -創造性とイノベーションは法によって加速する』など。Twitter:@TasukuMizuno

[ 味の素(株)| FUTURE FOOD TALK ]

石川善樹、クリス・アンダーソンらが『食の未来』を語ったコンテンツも、味の素のウェブサイトに掲載中

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