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【新型コロナ】飲食店への協力金は1日6万円に。緊急事態宣言が1都3県で発出 | Foodist Media by 飲食店.COM

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政府は1月7日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言を再発出した。対象は東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で、期間は1月8日から2月7日までの1か月間。基本的対処方針として「飲食店の午後8時までの営業時間短縮」「テレワークによる出勤者数の7割減」「午後8時以降の不要不急の外出の自粛」「スポーツ観戦・コンサートなどの入場制限」があげられており、学校への休校要請は行わない。西村康稔経済再生担当相は宣言解除について、東京に関しては新規感染者が1日あたり500人程度まで減少することを目安に掲げた。

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菅総理大臣は、「1か月後には必ず事態を改善させる。そのためにも私自身、感染拡大防止に全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じる。これまでの国民の皆さんのご協力に感謝を申し上げるとともに、今一度、ご協力をお願いしたい」と呼びかけた。

この日、東京都では新たに2,447人の新型コロナウイルス感染を確認。1日あたりの人数が初めて2,000人を超え、これまで最多だった6日の1,591人を大きく上回った。

飲食店の営業は午後8時までにするよう要請

経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘しているとし、飲食店などに対して営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供を午後7時までにするよう要請した(宅配・テイクアウトサービスは対象外)。要請に応じた場合、1か月あたり180万円までの協力金を支給。一方で、新型コロナウイルス特別措置法の政令が改正され、知事が要請に応じない飲食店の店名を公表することが可能となった。

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一都三県それぞれの時短要請・協力金の内容は?

■東京都
都内全域の飲食店などに営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午後7時までとするよう要請。期間は1月8日から2日7日までで、要請に応じた店舗には1日あたり6万円の協力金を支給する。

■神奈川県
1月8日から1月11日まで、横浜市と川崎市の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に、営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午後7時までとするよう要請。1月12日から2月7日までは県内全域の飲食店とカラオケ店に対象を広げる。要請に応じた店舗には1日あたり6万円の協力金を支給する。

■千葉県
1月8日から1月11日まで、千葉市や船橋市など12の市の酒類を提供している飲食店などに、営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午後7時までとするよう要請。1月12日から2月7日までは県内全域の飲食店などに対象を広げる。要請に応じた店舗には1日あたり6万円の協力金を支給する。

■埼玉県
1月8日から1月11日まで、さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供している飲食店などに、営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午後7時までとするよう要請。1月12日から2月7日までは県内全域の飲食店などに対象を広げる。要請に応じた店舗には1日あたり6万円の協力金を支給する。

この一都三県に加え、大阪・京都・兵庫でも緊急事態宣言の発出に向けた動きがみられる。今後の状況次第ではさらに全国に広がっていきそうだ。

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