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海外人材阻む税の壁、手取りは香港の7割-日本の金融都市化に難題 – Bloomberg

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菅義偉首相が掲げる「国際金融都市構想」の実現には税制面での課題への取り組みが不可欠だ。

  言語の問題だけでなく、税制が海外人材受け入れの「壁」になっていることを政府は認識しているが、構想実現に向けた道のりは遠い。香港に中国からの統制が強まる状況を生かせるかどうか不透明な部分も残る。

日本から撤退、参入上回る

外資系企業(金融・保険)

出所:経済産業省


  数百万ドルの報酬を得る金融界のスタープレーヤーが東京で勤務する場合、収入の約半分は税金でもっていかれてしまう可能性がある。政府の最近の取り組みはせいぜい人材流出に歯止めをかけるだけで、人材を呼び込む状況へ好転させるのは難しそうだ。

  ただ、日本の生活費は意外と安いため、給与がそこまで高くない人にとっては香港やシンガポールで働くより東京の方がいい暮らしができるかもしれない。

  皇居の敷地の評価額が米カリフォルニア州全体を上回ると推定されていたバブル期以降、長年にわたるデフレ状態が都内の家賃を大きく押し下げてきた。生活費などの比較サイト「ナンベオ」によると、都心にある3ベッドルームのアパートの家賃相場は月3210ドル(約33万2000円)で、香港の類似物件より約40%安く、サンフランシスコやニューヨークと比べると半分程度。

  ただ、トレーダーや経営幹部にとって家賃や食事代の安さはさほど重要な要素ではない。日本での税負担の重さは利点をはるかに上回るからだ。

  東京に20年近く住む香港出身の会計士、トーマス・イプ氏は、東京は好きだがインターナショナルスクールの費用は高額で、税金も信じられないほど高いと言う。「家族のいる人が移り住むなら、かなり慎重に考える必要があるだろう」と語った。

  日本では所得税と住民税を合わせた最高税率は55%に達する。会計事務所HTMのオンライン見積もりによれば、給与が40万ドルの場合、社会保険料や控除を考慮すると手取りは約22万5941ドルとなる。国税庁は独自の試算を示さなかった。

  香港やシンガポールでは、所得税引き後で手元に33万1000ドル余り残る。累進課税の税率は最高で22%。キャピタルゲインは原則非課税だ。

給与総額は同じなのに

出所:HTM、香港とシンガポールの税務当局


         

  敏腕トレーダーが日本からの脱出を望んだり、税法上の居住者という区分を避けるために日本滞在期間を1年のうち半分未満に抑えようとしたりするのもうなずける。

  香港でヘネシー・ジャパン・ファンドを運用する武田政和氏は、きれいで安全な日本は「みんな住みたがっている都市の一つ」と話すが、「東京のヘッジファンド誘致の一番のネックは言葉と税金」と指摘した。

  人材流出に歯止めをかけたい日本は来年1月、金融行政の手続きをすべて英語で行う「拠点開設サポートオフィス」を開設し、海外の金融機関や専門人材の受け入れ体制を強化する。

  税制面では、ファンドマネジャーが保有するファンド持ち分の値上がり益に課す所得税について、利益配分に経済合理性がある場合は、所得税法上の区分を最大55%の総合課税から一律20%の金融所得課税とすることを明確化した。米国の税優遇措置「キャリードインタレスト」に似た制度だ。

国際金融都市へ優遇税制、与党が来年度税制改正大綱を決定

  4月からは金融に関わる外国人材や高度専門職の在留資格を持つ人が海外で保有する金融資産への相続税も免除される。
  
  ただ、富裕外国人への税優遇措置という政治判断も、どれだけの人材を日本に引き寄せることができるのかは分からない。経済産業省のデータによると、海外の金融機関は2019年3月までの8年間で日本国内の人員を10%削減した。

  所得税や言葉の壁が最大の理由ではないのかもしれない。企業はマネーが集まるところに人を配置するが、アジア地域なら過去10年に日本の6倍のペースで経済が成長した中国が該当する。

  人材紹介会社ロバート・ウォルターズ・ジャパンで金融サービス・法務・人事・契約部門ディレクターを務めるジョシュア・ブライアン氏は、香港情勢を踏まえ東京勤務を希望する外国人は増えているのだろうが、受け入れるのに十分な仕事はないと語った。

  
  ブライアン氏は電子メールで、「東京を地域本部とするには戦略的優位性を企業が認識する必要がある」と説明。「日本国外に本部がある限り、意欲的な外国人でも日本への移転には幾分躊躇(ちゅうちょ)するかもしれない」との見方を示した。

原題:Japan a Hard Sell for Bankers When Taxman Can Take Half(抜粋)

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