ゲームニュース

【重要ニュースまとめ(10/2~10/8)】米国で「暗号資産を禁止する方針はない」見解、一方で規制の整備は必須との発言も。イーサリアム2.0初のアップデートが目前に | 仮想通貨コラム | 仮想通貨(暗号資産)の比較・ランキングならHEDGE GUIDE

今回は、10/2~10/8の暗号資産・ブロックチェーン業界重要ニュースについて、田上 智裕 氏(@tomohiro_tagami)に解説していただきました。

目次

  1. 初心者向け主要ニュース【難易度:★☆☆】
    1-1. FRB議長「暗号資産を禁止するつもりはない」と発言
    1-2. ヨーロッパが世界最大の暗号資産市場に
    1-3. ブロックチェーン大学ランキング2021
  2. 暗号資産・ブロックチェーン重要ニュース【難易度:★★☆】
    2-1. バイデン政権がステーブルコインに銀行規制を適用検討
    2-2. VisaがCBDCやステーブルコインの互換性実現に向けたネットワークを計画
  3. 暗号資産・ブロックチェーン重要ニュース【難易度:★★★】
    3-1. イーサリアム2.0の「Altair」リリース予定日が決定
    3-2. Axie Infinityが独自のDEXを計画
  4. まとめ、著者の考察

初心者向け主要ニュース【難易度:★☆☆】

FRB議長「暗号資産を禁止するつもりはない」と発言

米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)の議長であるパウエル氏が、暗号資産を禁止する方針は持っていないことを明確にしました。中国政府が再び暗号資産を禁止したことなどを受け、意向を表明した格好です。

パウエル議長は、7月にCBDCを開発することで、暗号資産やステーブルコインの必要性はなくなるだろうといった主旨の発言をしていました。今回、この発言を取り消したことになります。

一方で、ステーブルコインについては適切な規制が必要になるとの考えも示しました。パウエル議長は、ステーブルコインが銀行と同等の機能を有しているにも関わらず、銀行規制に比べて余りにも規制が整備されていないとの状況を危惧し、早急な対応が必要だとしています。

【関連記事】FRB議長「暗号資産を禁止する気はない」と発言、前言を撤回

ヨーロッパが世界最大の暗号資産市場に

Chainalysisが、過去1年間における暗号資産市場の分析レポートを公開しました。2020年7月よりヨーロッパが世界で最も大きな取引市場になっているといいます。

レポートによると、過去1年間でヨーロッパ向けに送金された暗号資産の総額は1兆ドルを超えているといい、これは全暗号資産送金の25%に相当するとのことです。ヨーロッパ市場の伸びを牽引したのは、主にDeFi関連の取引だといいます。

中でも、機関投資家による大規模取引が増加傾向にあり、2020年7月時点で14億ドルだった取引額が、2021年6月には463億ドルにまで拡大しました。日本の機関投資家は、未だ暗号資産取引にすら抵抗感を見せている印象ですが、ヨーロッパではその先のDeFiにまで対象が広がっているようです。

DeFiの中では、Uniswap、Instadapp、Compound、Aave、dYdXといったプロトコルが上位を占めています。

【関連記事】ヨーロッパが世界最大の暗号資産市場に、大部分をDeFiが占有

ブロックチェーン大学ランキング2021

CoinDeskが、ブロックチェーン大学ランキング2021年版を公開しました。講義、研究実績、キャンパス内活動、就職実績、費用などの要素をもとに、ブロックチェーンに関する学習環境がどれだけ整っているかを示したものです。

2020年版では米国の大学のみを対象にしていましたが、2021年版では全世界の大学が対象になっています。1位のシンガポール国立大学をはじめ、6位の香港理工大学、8位の清華大学、9位の香港中文大学など、アジアの大学を上位を占める結果となりました。

昨今、欧米における暗号資産・ブロックチェーンの規制強化の影響を受け、シンガポールや香港といったアジアの金融地域が市場の中心になりつつあります。これらの地域にある大学も、そういった潮流を感じることで、学生への学習環境に力を入れるようになったのでしょう。

なお日本の大学では、42位に東京工業大学ランクインしましたが、その他の大学は選出されていません。

【関連記事】「ブロックチェーンの学習環境が整っている大学ランキング2021」が公開

初心者向け主要ニュース【難易度:★★☆】

バイデン政権がステーブルコインに銀行規制を適用検討

米バイデン政権が、ステーブルコインに対して銀行と同程度の規制を整備する計画を立てていることがわかりました。先述のFRBパウエル議長の見解とは別ですが、いよいよステーブルコインに対する本格的な規制が導入されそうです。

現状、ステーブルコインに対する明確な規制は、米国や日本を含む各国で未整備の状態となっています。MakerDAOの発行するDaiのように暗号資産担保型のものであれば考え方は異なりますが、USDCやUSDTのように法定通貨担保型のものは、早急な規制が必要だといえます。

法定通貨担保型のステーブルコインは、主に米ドルを担保に発行されるため、利用者は発行体に対して米ドルを預ける形になります。銀行の場合、顧客から資金を預かる際には準備金の比率が設定され、下回らないように運用することになります。

しかし、ステーブルコインには準備金率もなければ、顧客の資金をどのように使うのか明確にすらされていません。万が一不祥事が発覚した場合などには、取り付け騒ぎが起こる可能性もあるのです。この実態を鑑みて、政府は銀行と同等の規制を導入する計画を立てているのでしょう。

【関連記事】米政府、ステーブルコインに銀行規制を適用か

VisaがCBDCやステーブルコインの互換性実現に向けたネットワークを計画

クレジットカード決済大手Visaが、暗号資産やCBDC、ステーブルコインを相互に接続するための独自ネットワークを計画していることがわかりました。

このネットワークは、イーサリアムのセカンドレイヤーとして構築されているといい、すでにテストネットRopstenにデプロイ済みだといいます。また、ステーブルコインCBDCにも対応しているといい、ブロックチェーンを基盤にしたアーキテクチャであることがわかります。

将来的にはイーサリアム以外のブロックチェーンにも対応予定だといい、クロスチェーンネットワークとしても機能しそうです。

Visaの発表では、各国のCBDCにも多く対応していきたいとしており、ブロックチェーンを使わないCBDCにも対応できるのかが気になります。CBDCは、必ずしもブロックチェーン上に発行されるものではないため、ブロックチェーン上に発行されている暗号資産やステーブルコインとどのように互換性を持たせるのか、今後の計画に注目です。

【関連記事】VisaがステーブルコインとCBDCの互換性を実現する独自ネットワークを計画

初心者向け主要ニュース【難易度:★★★】

イーサリアム2.0の「Altair」リリース予定日が決定

イーサリアム2.0の大型アップデート「Altair」のメインネット実装予定日が、10月27日に決定しました。PoWと比べてPoSはブロック形成が確実に進むため、この予定日が大幅にずれる心配はなさそうです。

今回のアップデートは、12月にローンチされたイーサリアム2.0チェーン(ビーコンチェーン)における最初のアップデートになります。8月に実装された「London」と今回のAltairが終わると、イーサリアムの開発は「The Merge」にフルコミットされます。

The Mergeは、イーサリアム1.0チェーンと2.0チェーンの統合を意味し、段階的にイーサリアムのマイニングが行われなくなっていくことになります。つまり、コンセンサスアルゴリズムがPoWからPoSに移行するのです。

Altairでは、ライトクライアントのサポートやバリデータへのペナルティ変更などが行われます。イーサリアムでは、特定のクライアントに依存しないマルチクライアントの強化を重要視しており、今回のアップデートは大きなマイルストーンに設定されていました。

【関連記事】イーサリアム2.0最初のアップデート「Altair」メインネットへのローンチ予定日が決定

Axie Infinityが独自のDEXを計画

Axie Infinityが、独自のDEXを開発していることがわかりました。ゲーム内で使用されるトークンをユーザー間で簡単に売買できるようにすることが目的です。

現状、Axieで使用されるトークンを売買するには、ゲーム外の取引所で行わなければなりません。その場合、ユーザーはAxie以外のアカウントが必要になったり、売買手数料が取られたりと、不便であることは間違いないでしょう。

特に、Play-to-Earnとしてフィリピンなどの人々の生活を支えるようになったことを考慮すると、手数料は可能な限り低くしたいところです。Axieは、これまでにゲームを使用するためのガス代を削減するために独自のチェーンを開発するなどしてきました。

今回のDEX計画が実現することで、Axieエコシステムが一層強化されることになり、ユーザー体験も改善されることが期待できます。

【関連記事】Axie Infinityが独自のDEXを開発、ステーキングとエアドロップも実施

まとめ、著者の考察

今週は、FRBやバイデン政権による発言が目立ち、米国における規制トレンドが顕在化していることが伺えます。ブロックチェーン大学ランキングからも見て取れますが、暗号資産・ブロックチェーンの世界における単純な規制強化は、国外に資本を流出させるだけになってしまうため、慎重な議論が必要でしょう。

特に、昨今の中国における規制強化の流れでは、同じアジア圏のシンガポールに資本が移るだけでこれといった解決にはなっていません。また、ユーザーの知識レベルも高くなっていることから、容易にDEXなどのDeFiプロトコルを利用できるため、これらに資本が移っていることも間違いなzいでしょう。

The following two tabs change content below.

田上智裕

株式会社techtec 代表取締役。リクルートホールディングスでの全社ブロックチェーンR&Dを経験後、2018年に株式会社techtecを創業。「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営。メディアでの執筆や海外での講演などを中心に、ブロックチェーン業界の発展にコミットしている。

田上智裕


クレジットソースリンク

もっと見せて!

Related Articles

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Back to top button